日銀　長期金利1％超容認

2023年10月31日

日銀は31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を修正した。長期金利の変動幅の事実上の上限を現在の1・0％から、一定程度超えることを容認する。日銀は7月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかり。市場の長期金利の上昇が想定以上だったとみられ、わずか3カ月で再修正を迫られた。

 

賛成8、反対1の賛成多数で決定した。日銀は長期金利を「0％程度」に誘導する目標を掲げており、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入し、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが0％程度になるよう誘導している。

 

今回の決定で、長期金利の事実上の上限である1・0％を一定程度超えることを認めた。上限は7月に0・5％から1・0％まで引き上げたが、最近は0・8％台後半に上昇。「念のための上限」（植田和男総裁）だった1％に近づき、市場からも再び金融政策が修正されるとの観測が出ていた。

 

金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1％の金利を適用する政策は維持する。

 

同日公表した日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比2・8％と、7月会合で予測した2・5％から上方修正した。24年度の見通しも2・8％と、前回の1・9％から引き上げた。22年度の実績（3・0％）から3年連続で2％を上回る見通しとなる。

 

ただ、最近の物価上昇は資源高騰などに伴う値上げが主因で、日銀が目指す賃金上昇を伴う物価上昇に至っていないと判断。大規模緩和の枠組みは継続する。

 

 

 

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