<<住宅ローン減税の限度額は政治判断へ>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

自民、公明両党の税制調査会は４日、それぞれ幹部らの会合を開き、令和６年度税制改正に向けて項目の絞り込み作業に入った。焦点の一つとなっている住宅ローン減税は、借入限度額を巡って自公間で意見に隔たりがあり、政治判断を要する案件となる見通しとなった。１２月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け、議論が本格化した。

住宅ローン減税は、省エネ性能に優れた新築住宅などを購入すれば年末のローン残高の０・７％分を所得税や住民税から最大１３年間控除する制度だ。政府は令和４年度税制改正で３年末までだった期限を延長し、６年以降は限度額の上限を引き下げると決めた。

だが住宅価格は上昇傾向にあり、最近は新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略などで資材価格や人件費が上がったこともあって高騰。足元では長期金利の上昇を受け、金融機関が住宅ローンの固定金利を引き上げる動きも出ている。

公明はこれを踏まえ、「対応を決めた２年前とは事情が変わった」（税調幹部）と借入限度額の維持を主張。だが自民は維持を訴える声は「主流ではない」（関係者）と慎重だ。早期決着は見込めず、最終的に与党税調幹部らが政治的に判断する方向となった。