<<子ども数で金利を最大1％優遇>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

住宅金融支援機構は最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」について、子どもの数に応じて金利を最大1％引き下げる優遇措置を来年2月13日から始めると発表しました。

優遇措置は子育て世帯の住宅取得を支援する狙いから、13億円余りの関連費用が盛り込まれた今年度の政府の補正予算の成立を受けて始めるものです。

対象は「フラット35」申し込み年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、借り入れから5年間、子ども1人を1ポイントとして金利を0.25％引き下げます。

引き下げ幅は最大1％で、子どもが5人以上の場合はポイントが次の5年間に繰り越されます。子どもがいない場合も、夫婦のどちらかが40歳未満であれば0.25％引き下げるとしています。

優遇措置の適用は来年2月13日の資金受け取り分からです。住宅を巡っては、建設費の高騰のほか、長期金利の上昇により住宅ローンの固定金利も上昇傾向にあり、取得の負担が増しているとされています。