<<改正住宅セーフティネット法　国会提出へ>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

第213回国会が、26日開会した。

国土交通省は、6本の法案を提出する。

3月上旬提出予定の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」は、居住安定援助計画（仮称）及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行なう家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身建物賃貸事業者が行なう事業に係る認可手続の見直し等が柱。