<<２０２３年分の確定申告始まる>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

２０２３年分の所得税の確定申告受け付けが１６日、始まった。国税庁は国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用を推奨している。１月に発生した能登半島地震で被害が大きかった石川、富山両県は、所得税を含む全ての国税の申告・納付期限が延長されている。両県以外に納税地があっても、被災して期限内の申告が難しければ個別に延長を認める。

確定申告は、個人事業者や年間給与が２千万円を超えたサラリーマン、給与以外の所得が２０万円を超えた人らが対象。期間は３月１５日まで。

マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」との連携では、勤務先がｅ―Ｔａｘで源泉徴収票を税務署に提出していれば、ふるさと納税や医療費控除の還付申告の際に必要な給与情報が自動で入力される機能が新たに加わった。

昨年１０月に導入されたインボイス（適格請求書）制度で、新たに課税事業者に転換すると申告義務が発生する消費税の申告は４月１日まで受け付ける。