<<建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

２０２４年５月より「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行されます。

＜制度の概要＞

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが努力義務となります。

◇対象者

販売・賃貸事業者（売主・貸主）

◇努力義務対象者ではないが重要な関係者

仲介事業者（不動産広告の広告主）、賃貸管理事業者（入居者募集広告の委託先）

◇対象物件

・２０２４年４月１日以降に建築確認申請を行う新築物件

　（分譲一戸建て・分譲マンション・賃貸住宅　等）

・上記物件が上記同日以降に再販売・再賃貸される場合

※省エネ性能が判明している場合は、既存建築物も新築同様に表示することが推奨されています。