<<24年度住宅着工　予測82万戸>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

住宅生産団体連合会（住団連）は5月28日、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2024年度「経営者の住宅景況感調査」の第1回調査結果を公表した。2024年度の新設住宅着工戸数の予測は82.1万戸で、前回調査より1.0万戸減少。内訳は持家22.8万戸、分譲住宅24.7万戸、賃貸住宅34.3万戸、給与住宅0.5万戸の予測となった。

2023年第4四半期の受注実績は、受注戸数10ポイント減、受注金額40ポイント増。戸数は11期連続のマイナス、金額は3期連続のプラスとなっている。24年度第1四半期の受注見通しは、受注戸数5ポイント増、受注金額30ポイント増となる見通し。経済情勢の不透明感が漂う中、「マイナス金利政策の解除による住宅ローン金利の先高感が集客増に繋がる可能性」などの前向きなコメントが見られた。