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「チャンス到来？」──住宅ローン減税が“中古向け”で大幅拡充へ
こんにちは。にし不動産です。
2025年末で期限を迎える住宅ローン減税ですが、最近になって「中古住宅の購入者」にとって大きな朗報が飛び込んできました。政府・与党が制度を５年延長する方向で最終調整に入り、しかも中古住宅購入時の“減税枠”をこれまで以上に手厚くするというのです。とくに注目なのが、減税対象となるローンの上限引き上げ──最大で 4,500万円です。これまで中古ではせいぜい 2,000〜3,000万円が対象だったのに対し、大幅アップ。しかも、減税の適用期間は従来の10年から、新築と同じ 最大13年に延長される見込み。
家族構成や年齢“制限”の緩和にもメスが。たとえば、広さの条件（床面積）がこれまで「おおよそ 50 ㎡以上」だったのが、 広さ 40 ㎡台の物件も対象にする案が検討されています。これによって、単身世帯や若者の「中古マンションや小さめの戸建て」への関心にも応えようという意図がありそうです。
なぜ “中古”が注目されるのか？――背景には“価格高騰”と“暮らしの多様化”
国内の住宅価格が全体的に高騰している中で、新築はもちろん「建て直し・新築購入」は家計に重くのしかかります。一方で、中古住宅は価格が比較的手頃で、しかも立地や広さなど選択肢が多い――こうした事情から、最近は中古住宅購入の需要が高まってきています。そんな中で、「新築ばかりを優遇していた制度」を見直す必要性が高まっていたのです。
また、ライフスタイルの多様化（単身者、DINKs、若年カップル、子育て世帯など）に合わせて、「大きなマイホーム」だけでなく「コンパクト or 使い勝手のいい中古住宅」へのニーズが広がっています。特に「広さ 40㎡台」「駅近」「通勤や子育ての利便性重視」など、昔とは異なる“リアルな暮らし”を重視する人たちが増えてきたようです。こうした流れに、今回の制度拡充は応える形になっています。
“どれくらいお得？”──ざっくり減税メリットを試算
減税の基本は「年末時点のローン残高 × 0.7％」が所得税などから控除されるという仕組み。
仮にローン残高が 4,500万円だった場合、 0.7％ という控除率なら、年にざっと 31.5万円。これが最長13年続くなら、トータルで 約409.5万円の減税効果が見込めることになります。
もちろん、実際の減税額は所得や住宅の種類、住宅ローンの条件、省エネ性能などで変わるので「最大このくらい」という目安ですが、それでも家計にとってはかなり大きな“支援”です。
“これから検討する人”へのアドバイス
・中古住宅を探しているなら「今が狙い目」。特に駅近・コンパクト・利便性重視の物件が候補の人は、減税枠の拡大でかなり幅が広がる可能性大。
・ただし、制度改正はまだ“最終決定前”。正式な税制改正大綱への盛り込みを待つ必要があるので、購入スケジュールや契約タイミングは注意を。
・想定ローン残高で「どれくらい減税されるか」をざっくり試算しておくと、予算感や返済計画が立てやすくなる。
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