司法書士連が「借金減額ビジネス」に規制をかける理由

こんにちは。にし不動産です。

最近、ネット広告やSNSで
「借金が減るかも？」
「月々の返済がラクになる可能性」
なんてフレーズ、よく見かけませんか？

いわゆる「借金減額ビジネス」と呼ばれるものです。

この分野について、司法書士連（日本司法書士会連合会）が以前から問題視し、規制や注意喚起を行っています。

借金減額ビジネスって何？

ざっくり言うと、

・任意整理

・個人再生

・自己破産

といった正式な債務整理手続きを、
「簡単に借金が減るサービス」のように見せて集客するビジネスモデル。

特に問題視されているのが、

・効果が確実であるかのような表現

・デメリットをほとんど説明しない広告

・司法書士や弁護士が実質的に関与していないケース

こうした点です。

なぜ司法書士連が規制するのか

司法書士連が一貫して言っているのは、
「借金問題は人の人生に直結する」ということ。

借金が減るどころか、

・ブラックリストに載る

・財産を失う

・家族や仕事に影響が出る

といった重大な結果になる可能性もあります。

それなのに、
・「診断するだけ」
・「無料シミュレーション」
と軽いノリで誘導するのは危険、という立場です。

広告規制と注意点

司法書士連は、会員に対して

・誇大広告をしない

・借金が必ず減ると誤解させない

・デメリットも必ず説明する

といったガイドラインを設けています。

特に「借金減額」という言葉自体、
結果を保証する表現になりやすいため、かなり慎重です。

利用者側も知っておきたいこと

ここ、すごく大事です。

✔ 借金が減るかどうかは人による
✔ 手続きには必ずリスクがある
✔ 魔法のような解決策は存在しない

本当に信頼できる司法書士や弁護士は、
甘い言葉よりも厳しい現実を先に説明します。

まとめ：うまい話ほど、一度立ち止まる

司法書士連の規制は、
業界を締め付けるためではなく、相談者を守るため。

「借金が減るらしい」と思ったときほど、

・誰が責任を持つのか

・何がデメリットなのか

・本当に専門家が対応するのか

ここを冷静にチェックしたいですね。

借金問題は、焦ると判断を誤りがち。
だからこそ、正しい情報と誠実な専門家が何より大切だと感じます。

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