- ホーム
- 新着情報・ブログ一覧
- 食料品の消費税を0％にしたらどうなる？私たちの暮らしへの影響を考えてみた。
食料品の消費税を0％にしたらどうなる？私たちの暮らしへの影響を考えてみた。
こんにちは。にし不動産です。
先の衆院選。大勝した自民党の「公約」である「食料品の消費税0％」。
もし本当に実現したら、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？
そもそも今はどうなっている？
日本では、2019年に安倍晋三政権のもとで軽減税率がスタートしました。
現在は通常の消費税が10％、食料品などは8％です。これはいわゆる「軽減税率制度」。
つまり、今でも食料品は“少しだけ”優遇されている状態なんです。
食料品が0％になったら、家計はどうなる？
まず一番わかりやすいのが、家計への直接的なメリット。
例えば、毎月の食費が6万円の家庭なら、
・現在（8％）→ 約4,800円が税金
・0％になれば → その4,800円が浮く
年間で考えると、約5〜6万円の負担減。
これ、けっこう大きいですよね。
特に、
・子育て世帯
・低所得世帯
・年金生活の高齢者
にとっては、かなりの支えになります。
物価高対策としてはアリ？
近年は物価上昇が続いています。
スーパーに行くたびに「また上がってる…」と感じる人も多いはず。
そんな中で食料品を非課税にすることは、
即効性のある物価高対策と言えます。
特別な申請もいらず、全員が自動的に恩恵を受けられるのもポイント。
でも、問題点もある
いいことばかりではありません。
① 国の税収が減る
消費税は社会保障の重要な財源。
食料品を0％にすると、数兆円規模の税収減になると言われています。
・その穴をどう埋めるのか？
・他の税金を上げるのか？
・国債を増やすのか？
ここが大きな論点になります。
② 本当に価格は下がる？
理論上は安くなるはずですが、
企業がその分を価格に完全反映するとは限らない、という声もあります。
特にインフレ局面では、
「税が下がっても、元の値上げで相殺」
なんてこともあり得ます。
海外ではどうなの？
例えば、
・イギリスは食料品の多くがゼロ税率
・ドイツは軽減税率
・フランスも軽減税率
国によって考え方はさまざまです。
日本も将来的に制度を見直す可能性は十分あります。
結局どう思う？
個人的には、
✔ 家計支援としてはかなり効果的
✔ でも財源の議論なしでは難しい
という印象です。
「消費税0％！」というインパクトは大きいですが、
その裏には社会保障や財政のバランスという大きなテーマが隠れています。
まとめ
食料品の消費税0％は、
・家計にはプラス
・物価高対策として即効性あり
・でも税収減という大きな課題あり
という、メリット・デメリットがはっきりした政策。
感情だけでなく、
「その先どうするのか？」まで含めて議論することが大事ですね。
➡️ にし不動産 公式サイト・お問い合わせフォームへ https://www.nishi-realestate.com/contact/