- ホーム
- 新着情報・ブログ一覧
- 今回の豪雨災害から考える 今後の不動産取引で不動産業者が注意すべきこと
今回の豪雨災害から考える 今後の不動産取引で不動産業者が注意すべきこと
こんにちは。にし不動産です。
近年、全国各地で発生する集中豪雨や線状降水帯による被害。
今回の豪雨災害においても、道路の冠水、住宅や店舗への浸水、河川の増水など、私たちの生活や地域経済に大きな影響を与えています。
「これまで一度も浸水したことがないから大丈夫」
そんな考え方が、通用しにくくなってきているのかもしれません。
不動産業界においても、今後は「立地」や「価格」だけではなく、災害リスクをどこまで把握し、どのようにお客様へ伝えるのかが、これまで以上に重要になっていくでしょう。
今回は、今回の豪雨災害を受け、今後の不動産取引において注意したいポイントについて考えてみます。
豪雨災害は「他人事」ではなくなっている
これまで大きな水害が少なかった地域でも、短時間に記録的な雨が降ることで、
・道路の冠水
・床下・床上浸水
・河川の氾濫
・内水氾濫
・土砂災害
・交通網の寸断
などが発生する可能性があります。
特に注意したいのが、河川の近くだけが水害リスクのある地域ではないということです。
近年では、大雨によって排水が追いつかず、道路や住宅地に水があふれる「内水氾濫」も各地で発生しています。
つまり、
「川から離れているから安心」
「これまで被害がなかったから大丈夫」
とは、一概に言えない時代になっています。
今後の不動産取引では「災害リスクの確認」がより重要に
不動産を購入するお客様にとって、
「この物件は便利な場所か」
「価格は適正か」
「建物はきれいか」
と同じくらい、
「この場所は災害が起きた場合にどうなるのか」
ということが重要な判断材料になっています。
不動産業者としても、単にハザードマップを確認するだけではなく、物件ごとのリスクを整理し、お客様に分かりやすく説明する姿勢が必要です。
注意点①
ハザードマップだけで「安全」と判断しない
不動産取引において、水害ハザードマップの確認は非常に重要です。
しかし、ここで注意したいのは、
ハザードマップに色が付いていない＝水害リスクがゼロ
ではないということです。
想定を超える雨量や、排水能力を超える豪雨、地形や周辺環境の変化によって、想定外の浸水が発生する可能性もあります。
国土交通省の情報でも、浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと誤認されないよう配慮することが示されています。
だからこそ、
・洪水
・内水
・土砂災害
・高潮
・地形
・周辺の河川
・排水環境
など、複数の視点から確認することが大切です。
注意点②
「過去に浸水したことがあるか」を確認する
今後、ますます重要になると考えられるのが、過去の災害履歴の確認です。
ハザードマップ上では大きなリスクが表示されていなくても、過去に、
・道路が冠水した
・床下浸水があった
・床上まで浸水した
・周辺地域で水があふれた
といった事例があるかもしれません。
物件調査の際には、
「過去に被害がなかったか」
「周辺地域ではどのような被害があったのか」
という視点も重要です。
特に今回のような豪雨災害が発生した後は、現地を確認できる貴重な機会でもあります。
実際に、
どの道路が冠水したのか
水はどこから流れ込んだのか
周辺住宅に被害はあったのか
などを把握することで、今後の物件調査やリスク説明に役立てることができます。
注意点③
物件だけではなく「周辺環境」も確認する
不動産調査というと、対象となる土地や建物だけに目が向きがちです。
しかし、豪雨災害においては周辺環境も非常に重要です。
例えば、
・周辺道路より土地が低い
・道路から水が流れ込みやすい
・近くに河川や水路がある
・周辺に急傾斜地がある
・排水施設が十分ではない
・周辺一帯が低地になっている
など、現地を確認することで初めて分かることもあります。
今後は、資料上の調査だけではなく、
「現地で見る」
「周辺を歩く」
「地形を確認する」
という基本的な調査の重要性が、さらに高まっていくでしょう。
注意点④
売主からの情報収集をより丁寧に
売主様は、その地域や物件について長年住んでいるからこそ知っている情報を持っている場合があります。
例えば、
「以前、大雨で道路まで水が来た」
「この辺りは昔から水が溜まりやすい」
「台風のときは側溝から水があふれた」
といった情報です。
こうした情報は、登記簿や都市計画図だけでは分かりません。
今後は売主様への聞き取りについても、
・災害時の状況
・過去の浸水
・周辺の冠水
・雨天時の状況
などを確認することが、より重要になるでしょう。
注意点⑤
「重要事項説明」だけではなく「分かりやすい説明」を
水害リスクについては、不動産取引時の重要事項説明において、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地を示して説明することが義務付けられています。
しかし、お客様にとって重要なのは、
「説明を受けたか」だけではなく、
「実際に理解できたか」
ではないでしょうか。
専門用語や地図だけを見せても、
「結局、この物件はどうなの？」
と感じるお客様も少なくありません。
だからこそ、不動産業者には、
「この地域は大雨の際に注意が必要です」
「洪水だけではなく、内水についても確認しましょう」
「ハザードマップ上では問題がなくても、水害リスクがゼロという意味ではありません」
といった、分かりやすい説明が求められます。
注意点⑥
「リスク評価書」の必要性が高まる
今回の豪雨災害を受け、今後さらに必要になると考えられるのが、
不動産のリスクを総合的に整理すること
です。
単に、
「ハザードマップを確認しました」
だけではなく、
・洪水リスク
・内水リスク
・土砂災害リスク
・地形的リスク
・過去の災害履歴
・周辺環境
・排水状況
・建物の状況
などを整理し、
「この物件にはどのようなリスクがあるのか」
を分かりやすくまとめる。
これが、今後の不動産取引では重要になってくるのではないでしょうか。
これからの不動産業者に求められるのは
「売る力」だけではなく「リスクを伝える力」
これまでは、
「駅から近い」
「日当たりが良い」
「価格が手頃」
といった、物件の魅力を伝えることが営業の中心でした。
もちろん、物件の魅力を伝えることは大切です。
しかし、これからは、
メリットだけではなく、注意点も正確に伝えること
が、不動産業者への信頼につながっていくでしょう。
「この物件には、このようなリスクがあります」
「現時点で確認できている情報はここまでです」
「追加調査をおすすめする項目があります」
こうした説明ができることは、決してマイナスではありません。
むしろ、
「この会社は、契約後のことまで考えてくれている」
という信頼につながります。
まとめ
豪雨災害を教訓に、不動産取引の「リスク確認」を見直す
今回の豪雨災害は、私たち不動産業界にとっても、改めて災害リスクについて考える機会となりました。
今後の不動産取引では、
✓ ハザードマップを確認する
✓ 過去の災害履歴を調べる
✓ 現地と周辺環境を確認する
✓ 売主から災害に関する情報を聞き取る
✓ 複数の災害リスクを整理する
✓ お客様に分かりやすく説明する
このような取り組みが、これまで以上に重要になってくるでしょう。
不動産にリスクがない物件は、ほとんどありません。
大切なのは、
リスクを隠すことではなく、
リスクを調べ、整理し、正しく伝えること。
そして、お客様が十分に理解し、納得したうえで判断できる環境をつくることです。
今回の豪雨災害を一つの教訓として、今一度、自社の物件調査や重要事項説明、リスク評価の方法を見直してみてはいかがでしょうか。
これからの不動産取引は、「物件を売る」だけではなく、
「安心して購入していただくための情報を提供する」ことが、より一層求められる時代になっています。
➡️ にし不動産 公式サイト・お問い合わせフォームへ http://www.nishi-realestate.com/contact/