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【知らないと損！】相続した不動産にかかる税金を解説
こんにちは。にし不動産です。相続で不動産を受け取ったとき、まず気になるのが税金。
「不動産を相続したら、どんな税金がかかるの？」「売ったらまた税金が必要？」
そんな疑問に、この記事でわかりやすくお答えします！
■ 相続不動産にかかる主な税金はこの3つ！
相続に関係する税金は色々ありますが、基本は次の3つさえ押さえておけばOKです。
① 相続税（相続したとき）
不動産を含めた遺産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にかかります。
不動産の評価は「路線価」や「固定資産税評価額」などを基準に計算されます。
現金より評価額が下がることが多いため、不動産は相続税対策として使われる理由のひとつです。
② 登録免許税（名義変更のとき）
不動産を相続したら、法務局で名義変更（相続登記）をする必要があります。
その際に必要なのが登録免許税で、計算式は以下の通り。
固定資産税評価額 × 0.4％
2024年4月から相続登記は義務化されました。
3年以内に行わないと過料（罰金）が発生する可能性があるので要注意！
③ 譲渡所得税（売ったとき）
相続した不動産を売却すると、売却益に対して税金がかかります。
計算式はシンプルで、
売却価格 − 取得費（購入時の費用＋リフォームなど） − 譲渡費用
この利益に対し、
短期（取得後5年以内）…約39％
長期（取得後5年超）…約20％
の税率がかかります。
ただし相続の場合は、「取得日」は亡くなった方が購入した日に引き継がれるため、長期譲渡になるケースが多いです。
■ 相続不動産で使える主な節税制度
賢く利用すれば税負担が大幅に軽くなります。
● 小規模宅地等の特例（最大80％評価減）
自宅や賃貸用など、一定条件を満たす宅地については相続税評価額が最大80％減。
相続税を大きく節約できる最強の制度です。
● 取得費加算の特例（売却時）
相続税を払った場合、売却益の計算で利用できる特例。
相続税の一部を「取得費」に加算できるため、譲渡所得税が軽減されます。
● 空き家の3,000万円控除
相続した実家を売る場合、要件が合えば譲渡所得から3,000万円控除できる制度。
空き家対策として使いやすく、人気の制度です。
■ まとめ：相続不動産は「持つ」「住む」「売る」で税金が変わる！
相続不動産と税金の関係は、シンプルにいうと次のとおりです。
相続したとき → 相続税
名義変更のとき → 登録免許税
売ったとき → 譲渡所得税
相続は「財産を受け取る」だけでなく、税金や手続きが複雑に絡んでくるため、
早めの情報収集や専門家への相談が大切です。
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